一般資料

調布市立図書館 一般図書収集等に関する方針

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1 目的

「調布市立図書館一般図書収集等に関する方針」は、「調布市立図書館資料の収集・保存・除籍に関する基本的方針」に基づき、中央図書館と10分館の一般図書の収集範囲及び選定・保存における事項を定める。

地域資料、映画資料、マンガ資料、外国語資料及び利用支援サービス用資料についてはここから除外し、それぞれの収集方針にゆだねる。

2 収集の範囲

  • (1) 市民の教養、調査研究、レクリエーション等に役立つ資料を入門書から専門書に至るまで、全体の蔵書構成に配慮しながら体系的に収集する。
  • (2) 多くの市民の利用が予測されるものは、積極的に幅広く収集する。
    • ア 各分野の代表的な著作をはじめとする基本的な図書
    • イ 初学者のための入門書、概説書及び解説書
    • ウ 主要な全集、選集及び叢書類
    • エ 市民生活に密接に関連し、社会的に関心の高い分野の図書
    • オ 市民の日々の暮らしに役立つ実用書
    • カ 余暇を楽しみ、人生を豊かにするための図書
  • (3) 文庫・新書は、主題、内容や著者等を検討し、個々に選択して収集する。ただし、岩波文庫、新潮文庫、ハヤカワ文庫、講談社学術文庫、岩波新書及び東洋文庫は継続的に購入する。
  • (4) 書込み、切取り、組立てを目的とした資料、著しく破損しやすい資料及び図書以外の媒体が主体となる資料は原則として収集しない。また、学習参考書、記入式の問題集は収集しない。
  • (5) 中央図書館は、直接の利用に応じるとともに、調布市立図書館網の中心館として、分館をバックアップする資料を幅広く収集する。分館は、市民に身近な図書館として、中央図書館の蔵書を背景に、各分野の基本的な図書を備えるほか、新刊書を中心に小説、実用書、入門書及び市民の社会的に関心が高い事柄についての資料を収集し、常に蔵書の更新を行う。

3 分野別収集方針

  • (1) 総記(情報科学・図書館・図書・百科事典・叢書)
    • ア 百科事典、年鑑、新聞縮刷版等は、調査研究に役立つ資料として豊富に収集する。新聞・雑誌記事の索引等は各種のデータベースや電子図書に留意する。
    • イ 図書館に関する資料は、積極的に収集する。公共図書館に関する資料は網羅的に収集し、類縁機関に関する資料は積極的に収集する。
    • ウ 書誌・目録類は、各種のデータベースや電子図書に留意する。
    • エ 子ども読書活動に関連する学校図書館や子どもの読書をテーマにした資料は、積極的に収集する。
    • オ 叢書・全集は、過去に比較的重点的に収集されているので、今後も体系的に収集する。
    • カ 情報科学は、技術革新が著しく、社会的な影響も大きいため、最新の情報を積極的に収集する。
  • (2) 哲学(哲学・心理学・倫理学・宗教)
    • ア 哲学、心理学、倫理学及び宗教については、各分野の基本的な図書を体系的に収集する。
    • イ 初学者のための入門書、概説書に留意する。
    • ウ 研究書、解説書だけでなく、各分野の代表的原典も収集する。
    • エ 学会やマスコミ等で話題になっているテーマ、著者及び著作に留意する。
    • オ 心の充足を読書に求める市民のために、人生論、一般向けに書かれた分かりやすい宗教書などに留意する。
  • (3) 歴史(歴史・伝記・地理・地誌)
    • ア 世界の各時代、各地域についての基本的な図書を体系的に収集する。
    • イ 歴史は、学派、学説及び歴史観による違いがあるため、それぞれの観点に立つ多様な資料を収集する。
    • ウ 日本史は、一般の読者に関心の高い分野であり、入門書・啓蒙書・概説書から研究書・史料まで、多様なレベルのものを収集する。
    • エ 伝記は、多くの被伝者について、客観的な視点でできるだけ正確に書かれたものを積極的に収集する。
    • オ 地図、地理及び地誌は、日本の諸地域や世界の各国の資料を幅広く収集する。
  • (4) 社会科学(政治・法律・経済・社会・教育・風俗習慣・軍事)
    • ア 各分野の基本的な図書を体系的に収集する。
    • イ 様々な学説や主張があるため、多様な観点に立つ資料を幅広く収集する。
    • ウ その時々の社会情勢や政治と関わりが深い分野であるため、今日的主題を重視して収集する。
    • エ 入門書、概説書は、常に新鮮な資料をそろえる。
    • オ 参考図書(事典、統計、白書、法令集等)については、正確性を重視し、専門的なものも含めて継続的に収集する。
    • カ 市民が仕事や学習をする上で専門的な知識、資料を必要とする分野であるため、古典や全集を含めた専門書、研究書も収集の対象とする。
    • キ ビジネス・仕事支援の観点に留意し、必要な実用書、実務書を豊富に収集する。
    • ク 日常生活に必要な社会保障、福祉等の基本的な図書や実用書を収集する。
  • (5) 自然科学(数学・物理・化学・天文学・地学・生物・医学)
    • ア 自然科学は進展が著しいため、最新の情報を常に提供できるよう留意する。
    • イ 自然科学の各分野は、非常に細分化、専門化されているため、個別分野の高度な専門書は収集しない。大学の一般教養程度のものを中心とする。
    • ウ 自然科学全般や主要な個別分野の状況を概観できる入門書、概説書を中心に、体系的に収集する。
    • エ 市民の関心が高い身近な自然に関連する動物、植物、気象などの図鑑や写真集は、一般向けのものから専門書まで多様なレベルのものを収集する。
    • オ 自然科学の最新の分野について、分かりやすく書かれた資料は積極的に収集する。
    • カ 病気、治療方法及び健康に関する資料は、市民の要望が高いため、積極的に収集する。ただし、科学的根拠に乏しいもの、特定の会社・医療機関の宣伝・商品・治療法の資料は原則として収集しない。
    • キ 栄養学、看護学については、専門的なものにも留意して収集する。
  • (6) 技術(建築・機械・電気・家政学)
    • ア 技術工学は、科学と密接に結びつき進展が著しいため、最新の情報や動向に留意する。
    • イ 技術者や工学系学生が使用する高度で専門的な工学書は、選択して収集する。
    • ウ 基本的な技術や工業の解説書は、分かりやすいものを積極的に収集する。
    • エ 趣味や実用に役立つ資料は、豊富に収集する。
    • オ 環境問題は、時事性、話題性があるため、多様な観点に立つ資料を幅広く収集する。
  • (7) 産業(農林水産業・商業・運輸・通信)
    • ア 産業社会の新しい動向を迅速に把握し、分かりやすく書かれた資料を積極的に収集する。
    • イ 生活に潤いを与え、趣味と実用に役立つ資料を豊富に収集する。
    • ウ ビジネス・仕事支援の観点から、勤労者、経営者及び自営業者に役立つ資料を積極的に収集する。
    • エ 地域の産業に関する資料に留意する。
  • (8) 芸術・スポーツ(美術・音楽・演劇・スポーツ・諸芸・娯楽)
    • ア 市民の教養、趣味及び娯楽に役立つ資料は、研究・鑑賞と制作・実技の両面にわたり幅広く収集する。
    • イ 美術全集、叢書等の作品集は新しいものを積極的に収集する。なお、個人の作品集は著名な作家のものを収集する。
    • ウ 多くの人が関心をもつ趣味の本については、入門書を中心に豊富に収集する。また、中級者以上の要望にも応えられるよう留意する。
    • エ スポーツは幅広い年齢層の興味に対応して、各競技・各種目の実技と観戦に役立つ資料を収集する。技術書・ルールブックの改訂、新しいスポーツや障がい者スポーツにも留意する。
  • (9) 言語
    • ア 言語、文字の歴史やことばの研究についての基本的な図書を体系的に収集する。
    • イ 日本語の教養、学習及び実用に役立つ資料を収集する。
    • ウ 市民の関心の高い外国語については、重点的に収集するが、希少言語も欠けることのないようにする。
    • エ 辞典類は、初学者から上級者まで利用できるよう、多様なレベルの資料を体系的に収集する。
    • オ 語学を習得するための資料は、音声資料付きのものも収集の対象とする。
  • (10) 文学
    • ア 文学は市民の関心が高く、最も利用が多い分野である。多様な資料要求に応えるため、日本及び外国の古典文学から現代文学まで、作家研究、作品論を含め豊富に資料を収集する。
    • イ 全集、作品集等は、定評のある著者、編者及び出版社のものを収集する。
    • ウ 利用が多く見込まれる作品については、単行本に限らず文庫など異なる形態のものも収集する。
    • エ 著名な文学賞の受賞作品や話題になっている作品は、積極的に収集する。
    • オ 児童文学研究は、「調布市立図書館児童資料収集等に関する方針」にゆだねる。

4 保存

将来にわたる利用に備えるため、必要な資料を保存する。

各分野の歴史的価値が高い資料、類書が少なく出版頻度が低い資料及び品切れ・絶版で入手が難しい資料に留意し、最低1冊は保存する。ただし、類書があるもの、内容が更新されているものはこの限りではない。

なお、同一作品であっても必要に応じて、全集、単行本、文庫など異なる形態のものも保存する。文学作品については特に留意する。

 平成28年3月25日
令和4年3月24日 改訂
令和5年3月31日 改訂