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１　基本的な運営方針

「子どもの読書活動推進に関する法律」（平成１３年法律第１５４号）や「文字・活字文化振興法」（平成１７年法律第９１号）、また、「これからの図書館像」（文部科学省の委嘱を受けた「これからの図書館の在り方検討協力者会議」作成　平成１８年３月）なども含めて、市町村における図書館事業の整備・充実が国を挙げて奨励されている。また、平成２２年は「国民読書年」として、政官民が協力して読書推進活動に取り組む年である。 調布市では、かねてから中央図書館及び１０分館からなる図書館システムを構築し、いつでも、どこでも、だれでも気軽に利用できる図書館を目指し活動している。市民の読書活動を推進し、様々な情報・資料の収集及び提供を行い、調査・研究の支援拠点であり続けること、また、地域に根ざした市民文化の創造に寄与するため、図書館協議会やボランティア活動等、市民の参加と協働を得て、積極的な図書館活動を展開することを基本方針としている。また、「調布市教育プラン」において“生涯にわたって自己実現を目指す機会を提供”することなど５つの基本方針を設定している。これらの方針のもと平成２２年度は次の取組を行う。

• (1)　中長期の図書館運営体制の検討

  経験を積んだ職員の退職による減少が続く一方で、若手の職員配置が続き、知識・経験の継承が喫緊の課題となっている。増加傾向にある利用状況の分析、サービスや業務の見直しを行い、１０年後を見据えた運営体制を検討する。併せて、平成２０年度にまとめた事務事業側面評価に係る調査研究の内容を踏まえ、図書館運営の抜本的な見直しを行う。これに伴い職員及び専門嘱託員の適正な配置を検討するとともに、地域の生涯学習の拠点としての分館の運営方法についても検討する。

• (2)　調査支援サービスの充実　（「教育プラン」主要事業７９）

  市民の学習・調査活動への人的な個別支援に加えて、資料別の利用案内やオンライン・データベースの利用案内など、市民が自分で資料や情報を探すための環境整備を行う。また、地域資料及び映画資料の収集・整理・保存体制の確立を図り、資料提供、展示活動の充実を図る。

• (3)　今後に向けた児童サービス体制の確立　（「教育プラン」主要事業６８）

  「調布市子ども読書活動推進計画」に基づき、児童サービスの推進及び継続を図るため、担い手としての職員の育成を最重点課題とするとともに、市内の学校教育機関、健康推進課、その他の関連機関との連携を促進し、子どもの読書環境の向上を図る。

• (4) 図書館資料の収集方針の見直しと保存計画の策定

  （「教育プラン」主要事業７７）
  ２２万市民の“知る、学ぶ場としての図書館”として、時代を超えた蔵書の構築を目指し、収集方針の改定を行う。また、４０余年の調布市立図書館の歴史に根ざした資料の保存場所を確定し、そこを拠点とした多摩地域協同による資料保存について検討を進める

  。
• (5)　ハンディキャップサービスの充実（「教育プラン」主要事業８０、１１４）

  録音図書のデジタル化を進める。また、音訳者養成講座（初級）を開催するとともに、著作権法改正により可能となったサービスについて導入を検討し、情報発信する。高齢者等への宅配サービスの充実やＰＲ活動を引き続き積極的に進める。

• (6)　市民の身近な図書館としての事業の充実

  地域の公共施設、高齢者施設や各種団体へ向けて情報を引き続き発信するとともに、地域に係る情報・資料の収集・発信拠点としての機能の充実を図る。さらに、地域の特性に応じ、市民との連携を進める。

• (7)　分館施設の整備

  分館施設の耐震化及び老朽化対策として行う深大寺分館の移転建替事業を着実に推進する。

• (8)　行政内部、各種団体・機関等との連携の推進

  図書館職員の技能や図書館資料、調査支援機能などを活用し、行政内部及び各種団体等との連携・協力により、市民サービスの向上を図る。

２　事業概要